日本の通貨は「円」（￥）。 硬貨、紙幣の種類は以下のようになります。

■盗難・紛失
部屋から品物が盗まれていたり、金品を強奪されたような場合には、全国共通 で局番なしの「110」番に電話してください。まず住所や氏名をはっきりと告げてから事件の内容を話してください。公衆電話からかける時には電話機の全面 にある緊急用の赤いボタンを押してから「110」をダイヤルします。テレホンカードや硬貨は不要です。

■火災
自室や隣室で火災が起こった時、自分一人だけで火を消そうとしても不十分な場合があります。必ず大声で「火事だ！」と叫んで周囲の人に知らせてください。
火災が広がりそうな場合には、ただちに消防署に連絡してください。全国共通で局番なしの「119」番をダイヤルします。テレホンカードや硬貨は不要です。

■交通事故
交通事故で、負傷者が重傷の場合には、局番なしの「119」番に電話して救急車を呼び病院に運びます。その時には大けがに感じられなくても、時間が経つと痛みが激しくなったり、後遺症が残ることもあるので、必ず病院に行き診断・治療を受けてください。 また、市や区には、住民福祉を目的とした交通災害共済制度があり、外国人登録をしている人なら誰でも加入することができます。制度の内容は市・区によって多少異なりますが、この共済制度は相手のない事故、たとえば自転車に乗っていて自分で転んで怪我をした時にも適用されます。割り安な福祉制度ですから、自転車を利用している人は加入しておくのもいいでしょう。詳しいことは、住んでいる地域の市(区)役所の交通災害共済窓口にたずねてください。

1.警察「110」番に連絡して『事故届』を出す
・ 事故の相手の住所・氏名・電話番号を聞くこと
・ 警察に事故発生を通知して警察官の立会いを求めること
以上の二点が非常に大切です。
警察署への電話は局番なしの「110」番です。連絡後、警官が来て調書を作成します。調書は事故の発生を証明し、どちらに責任があるかを判断する上で重要な資料になります。目撃者の証言も重要な要素になります。

2.治療費や損害賠償の交渉
負傷の治療が一段落すると、被害者と加害者の間で、治療費や損害賠償などについて示談交渉をすることになります。被害者の立場でも加害者の立場でもその交渉はかなり複雑です。よく知っている日本人に依頼するか、相談窓口に相談するとよいでしょう。